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建設業許可申請でお悩みの方へ

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    元請けに建設業を取得するように言われた!
    最近では、元請業者が下請業者等に工事の発注をする際に、建設業許可を得ていることを条件とすることが増えてきています。
    また何度か元請けから建設業の許可の取得を打診されていたようなことはないでしょうか?
    それでも頑なに取得されない状況と言うのは、あまり好ましくありません。
    なにか取得できない理由があるのではないかと勘繰られかねません。
    今後、建設業許可がないために、既存の取引先から仕事の発注が減少していく可能性があります。

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    大きな仕事を受注したい!
    建設業の許可を取得すれば500万円(税込)以上の工事を受注することができます。
    さらに特定建設業許可となるとその工事の全部または一部を下請代金の総額が3,000万円以上(税込)となる下請契約を締結して、発注者から直接請負うことができます。
    しかし建設業の許可といってもすぐに取得できるわけではなく、準備期間を含め2ヶ月はみておく必要があります。
    予め取得して準備しておかれたほうがチャンスを逸することはないかと思います。

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    金融機関からの融資を受けたい!
    建設業許可を取得するには、請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有しているかとか、欠格要件に該当していないかなどといったいくつかの条件があります。
    建設業許可を得ているということは、それだけでそれらの条件を満たしているという事を国や都道府県からお墨付きを頂いているようなもので、信用度が違ってきます。
    許可が受注の条件になっていたり、あるいは受注がしやすくなるのもそのためです。
    もちろん金融機関からの融資にも有利に働きます。

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    建設業許可で社会的信用力アップ!
    建設業や不動産業界には過去に負の歴史があり、それを規制するために「建設業法」や「宅建業法」が立法化されました。

    反社会的勢力排除のためのモデル条項が契約書や取引約款への導入

    建設業許可を取得しているという事は、金銭的信用や人的&社会的信用を、国や都道府県からお墨付きを頂いていると言っても過言ではないかと思います。

  • 建設業許可取得のご依頼をされる方に多いのは、以上のようなケースです。

建設業を営む上での留意点

建設業を営んでいる方で、違反と知らずに仕事を請負っておられたり、また他社でもやっているので大丈夫だと思われている方がおられます。
ただ気がついて欲しいのは、行政処分を受けた段階で違反していた方たちの多くは業界からいなくなるので、残られている方は偶然にも見つかっていない方でしかないという事です。
それでも見つかるギリギリまでチキンレースに参加されますか?
ただこれは裏を返せば、行政処分を受けるまで続けるという事なのでいつかは業界から退場することになるという事に気がついて欲しいと思います。
年齢を重ねるごとに、人生やり直す事は大変ですから・・・

大阪の堺筋本町で行政書士パーソナル法務事務所を運営している德松義治(とくまつよしはる)です。
この特定行政書士.com(ぎょうせいしょしドットコム)のサイトでは、建設業許可の申請をはじめ宅建業など、行政書士が専門に携わる事が多い建設業・不動産業の許認可に関する申請をお考えの方に役立つような内容になっております。
ご参考になれば幸いです。

法律は知らなかったではすまされませんので、次に建設業とは?建設業法とは?について確認しておきたいと思います。